業務報酬料 Design Fee
設計事務所では、100％オーダーメイドの計画が、適正価格で実現可能です！
設計事務所に仕事を依頼するメリットとして挙げられるのが、まず何よりも100％オーダーメイドという計画の自由性・柔軟性です。お客様のすべての要望を懇切丁寧に実現していきます。狭小敷地などの厳しい条件下では、特に斬新な解決策が求められますので、設計事務所に依頼する事をお薦めします。
設計事務所の設計監理があるとむしろ工事金額は安くなります！
「業務の流れ」ページでも記載していますが、工務店に依頼する場合とは異なり、設計事務所に依頼する場合には、設計 と 施工 が完全分離されます。つまり、設計事務所はお客様サイドに立って工事費用や施工の過程についてしっかり目を光らせます。その一環として３社見積りも通常行われる訳です。 設計事務所に依頼しない場合、すなわち設計＆施工が共に１社で行われる場合には、見積書の専門的内容や見積価格が適正なのか、お客様側での判断が難しくなるというデメリットが生じます。また、どうしても施工のしやすさが優先されてしまう傾向が生じる為、それがデザインの見栄えにも影響してくるケースも出てきます。
設計報酬額については、一般的に 「工事費の10％程度」 とお考え下さい。
これはあくまでも目安であり、工事金額に応じて7～15％程の幅があるのが普通です。基本的には工事費が高くなると設計報酬料率は下がります。これは、例えば、大きな建物で工事費が高くても、設計者として用意しなくてはならない図面量が同じ比率で増えるという訳では無い為だとお考え下されば分りやすいと思います。逆に言えば、小さな建物でも設計者として用意しなくてはならない図面枚数はさほど変わりませんので、工事費に対する設計報酬料率は当然高くなります。
有名な建築家の中には、「○％以下では設計を請け負いません」と公言している場合もあるようです。これは、プロとしての高い責任感と自信の裏打ちがあっての事ですので、信用が出来るとも言えるでしょう。逆に、安易に値切るような設計事務所は、一生の買い物であるマイホームの設計を依頼する会社としては相応しくないと言えるのではないでしょうか。
因みに、当社では、極めて妥当な平均的設計料率において設計業務を行っております。
尚、設計における業務報酬については、お客様のご要望内容やそのレベルに応じて個々に異なりますので、ここでは、ごく一般的な設計事務所における標準的金額体系について説明しています。
ご質問等がございましたら、どうぞお気軽にご相談下さい！
最後に、業務報酬の算定方法についての基準が定められている、
『建設省告示第1206号』（昭和54年） を記載しておきます。
工事費や建物種別（用途・規模・難易度など）により、設計業務および監理業務の手間（人件費や技術力など）に応じて算定します。
業務報酬額（設計料） ＝ 直接人件費（Ｐ） ＋ 諸経費（Ｅ） ＋ 技術料（Ｆ） ＋ 特別経費（Ｒ） ＋ 消費税
| 直接人件費（Ｐ） | 設計など業務に携わる人の給与・諸手当・賞与・退職給与・法廷保険料等の人件費の一日当りの額に、その業務に携わる延べ日数を掛けた額の合計。
直接人件費＝業務人・日数掛ける標準日額人件費掛けるランクによる換算率 |
| 諸経費（Ｅ） | 印刷製本や複写機・交通費など建築物の設計業務に関して必要となる「直接経費」と、建築士事務所を管理運営していく為の人件費や研究調査費・減価償却費や通信費等の「間接経費」の合計。
直接人件費の額に1.0を標準とする倍数を乗じて算定。（Ｅ）≒（Ｐ） |
| 技術料（Ｆ） | その業務において発揮される技術力や創造力・業務経験や総合企画力・情報の蓄積等の対価として支払われるもの。
直接人件費の50％前後。（Ｆ）≒（Ｐ×0.5） |
| 特別経費（Ｒ） | 出張旅費や特許使用料・その他建築主からの特別の依頼に基づいて必要となる費用の合計。 |
この建設省告示第1206号で算定すると、設計報酬額は工事費の約20～25％になりますが、実際には、殆どの設計事務所はお客様と話し合い納得を戴いた上で、工事費の10％前後で設計を行っています。これが設計業界の現状なのです。
